平成筑豊鉄道の法定協議会「存廃の前提を置かずに客観的データに基づく議論を」…福岡県知事
福岡県の直方市と行橋市を結ぶ第3セクター・平成筑豊鉄道(福岡県福智町)が沿線9市町村に法定協議会の設置を要請することについて、服部知事は2日の定例記者会見で、「(法定協が設置された場合は)廃止ありき、存続ありきの前提を置かずに、客観的なデータに基づいて議論することが重要」と述べた。 【写真】平成筑豊鉄道の車両基地や本社がある金田駅
平成筑豊鉄道は人口減などで利用者が減る中、将来的に年10億円規模の赤字が見込まれるとし、6月28日に今後の鉄道のあり方を検討する法定協の設置を求めると発表した。県は27・47%を保有する筆頭株主となっている。
服部知事はバスなど鉄道以外の手段も含め、「住民の移動手段をどう確保するか、県も沿線自治体や関係者と一緒に知恵を出して考えていきたい」と話している。
平成筑豊鉄道は2日、法定協議会の設置を5日に沿線9市町村に要請すると発表した。河合賢一社長が各市町村長に要請書を手渡す。
直方市長、鉄路にこだわらず議論進める意向
平成筑豊鉄道の法定協議会に関して、直方市の大塚進弘市長は2日の定例記者会見で、「赤字補填の拡大は難しい」として、鉄路の存続にこだわらない議論を進める意向を示した。「鉄道より安く運ぶ手立てがないのかを真摯に議論した上で、それぞれの区間をどう整備するかという話になると思う」と述べた。