立民、パーティー開催を自粛 改革法案の審議中、党内外批判で
立憲民主党は27日の執行役員会で、党執行部の政治資金パーティー開催について、政治資金規正法改正案など一連の政治改革法案審議のめどが付くまで自粛すると申し合わせた。立民は20日、開催禁止法案を衆院に提出したが、岡田克也幹事長と大串博志選対委員長が開催を予定していたことが判明。党内外から「整合性が取れない」との批判を受け、中止を決めていた。 岡田氏は役員会後、「政治改革法案の見通しが付くまでは執行部として自粛する」と記者団に語った。 岡田、大串両氏は当初、法が成立するまでは開催すると強調し、泉氏は「法案提出時点で『禁止しないと駄目だ』というのは現実的ではない」と擁護していた。
