ペイパルがこのほど公開した「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」によると、ECサイトを運営している中小企業の販路は「ECモール」が最も高かった。 ペイパルは「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」の結果を6月25日に発表。調査は2024年4月にオンラインで実施した。日本国内でEC事業を展開する従業員数4人～299人の中小企業の意思決定者310人が調査対象。調査では中小企業のECと越境ECの取り組み状況について聞き、まとめた。 □ オンライン販売の方法

オンライン販路について（画像はペイパルの調査結果資料から編集部がキャプチャ）

販路としては「ECモール」が43.9％と最も高い。「自社のeコマースサイト」「自社のプラットフォーム（自社の公式アプリなど）」は30％台前半だった。従業員規模別では、50～99人では「自社のプラットフォーム」が47.2％と他の規模に比べて高く、「ECモール」が32.1％と特に低い傾向にあった。

□ 自社ECなどを持たない理由

自社ECを持たない理由（画像はペイパルの調査結果資料から編集部がキャプチャ）

「自社のeコマースサイト」「自社のプラットフォーム」を持たない理由については、「コストが高すぎる」「集客力に不安がある」が30％強と高かった。「運用に必要な社内の人材がいない」「セキュリティ・個人情報漏洩に不安がある」が20％台後半で続いた。

年間売上高別では、1億円～5億円未満では「決済システムの煩雑さ」が32.5％と他の売上高に比べて高かった。従業員規模別では、100～299人では「コストが高すぎる」「集客力に不安がある」「セキュリティ・個人情報漏洩に不安がある」が40％台と99人以下に比べて特に高かった。 □ 今後投資を計画している分野

今後投資する計画の分野（画像はペイパルの調査結果資料から編集部がキャプチャ）

「製品及びサービス」が28.7％と最も高い。「国内のオンライン販売ルート」が19.7％、「オペレーションの効率化」が18.1％と続いた。