包括連携協定を結んだ大阪教育大の岡本幾子学長(右)と安田副社長

　大阪教育大学とレノボ・ジャパン(以下レノボ)は16日、研究プロジェクトの共同推進や先端技術を活用した教育環境の整備などを盛り込んだ包括連携協定を締結した。レノボにとって大学との包括連携協定は初めてという。 　大阪市天王寺区の同大キャンパスで行われた調印式で岡本幾子学長とレノボ・ジャパンの安田稔副社長が出席して協定に署名した。 　4月に天王寺キャンパスに開設されたばかりの「みらい教育共創館」内のオープンラボを通じて教育研究の分野で双方が協力するほか、先端技術の活用による教育課題の解決を図る。 　岡本学長は「みらい教育共創館の運営には長年にわたって教育現場の運用支援に実績ある企業が必要だった」と語り、レノボと連携した理由を説明した。 　GIGAスクール構想の推進や教育情報企業として事業展開しているレノボの安田副社長は「ポケット端末に始まる幅広い製品を、エンド・トゥ・エンドで提供してきたことが評価された」と述べた。 　同社によると、24年度の取り組みとしてメタバースを利用した学習支援プラットフォーム「レノボ・メタバース・スクール」(LMS)の提供を通じ、不登校児童を学習支援するほか、デジタル人材育成のためのスペース「クリエイティブ・ラボ」をみらい教育共創館内に設置して専門教員不足などを補う。PC60台の提供やインテルと連携してSTEAM(科学・技術・工学・芸術・数学)教育も支援する。