県高齢者福祉事業協会などが県に要望書を提出

高齢者福祉施設や介護施設などでつくる団体が、物価高騰対策や賃上げへの支援を長野県に要望しました。 長野県高齢者福祉事業協会など3団体が、1月7日、県に手渡した要望書。 県高齢者福祉事業協会　萱垣光英会長： 「電気代が、令和2年から比べると155％の上昇。ガス代は151％」 物価・エネルギー価格の高騰で施設運営の負担が増しているほか、一般企業の賃上げに比べて介護報酬の増加幅が小さく、人材が流出していると訴えました。 県高齢者福祉事業協会　萱垣光英会長： 「どこの事業所も経営は大変。人材がいなくて施設を縮小していく、定員を減らす施設も現実にある。人材確保を進めてもらうようにお願いした」 要望は一部非公開で行いましたが、県の担当者は支援の予算化について「検討を進める」と話したということです。