後継者不在率、1.06ポイント上昇の62.15％ 誰のための「事業承継」か検証も必要
2024年「後継者不在率」調査
2024年の「後継者不在率」は62.15％で、前年（61.09％）から1.06ポイント上昇した。不在率の上昇は、廃業を念頭に置いた「積極的不在」だけでなく、事業承継を考慮しない若年起業家の増加や承継による代表者の若返りなどさまざま要素が絡み合う。 だが、代表者が50代で71.8％、60代でも47.8％と半数近い企業で後継者不在が明らかになった。業歴を重ねた企業の代表者が高齢の場合、後継者不在を背景に倒産や突発的な廃業、債務不履行に繋がる恐れもある。円滑な事業承継を1、2年で成し遂げることは難しく、高齢代表者へのフォローの重要性が増している。 後継者不在率は、調査を開始した2019年が55.61％、2020年が57.53％、2021年が58.62％、2022年が59.90％、2023年が61.09％と右肩上がりで推移してきた。代表者年齢が60代の企業の後継者不在率は47.88％、70代で31.64％、80歳以上で23.96％と、深刻な状況を示している。 親族や社内に後継者（候補）がいない場合、事業譲渡やM&Aも事業存続に向けた有力な選択肢になる。こうした状況を背景に、官民挙げた事業承継やM&Aプラットフォーム構築の取り組みが進み、第三者への承継は以前よりハードルが下がっている。しかし、第三者承継やM&Aはブーム的な側面もあり、透明性や手続きの妥当性が問題視されるケースも散見される。 事業承継の取り組みには、後継者不在と真剣に向き合う姿勢が求められる。 ※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（約400万社）のうち、2022年以降の後継者に関する情報が蓄積されているデータから17万135社を抽出、分析した。 ※「後継者不在率」は事業実態が確認できた企業を対象に、後継者が決まっていない企業の割合を示す。
産業別 トップは情報通信業の77.32％
「後継者不在率」を産業別でみると、10産業すべてで55.0％を上回った。 最高は、情報通信業の77.32％（前年77.33％）で、前年を0.01ポイント下回った。代表者が比較的若いソフトウェア開発などが含まれることが不在率を押し上げているとみられる。
