13日に開かれた自民、公明、国民民主3党による税制協議で、年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」について、自公は所得税の非課税枠を2025年分から20万円引き上げて、123万円とする案を提示した。国民民主の古川税調会長は、協議をゴルフに例えて、「これじゃちょっと話にならないと思う。これだけ打っても、まだグリーンも全然見えない距離しか飛んでない」と苦言を呈した。これに対し、自民の宮沢税調会長は、「グリーンに近付いていないという話だが、グリーンがどこにあるのか分からない」と返した。自民と国民民主の折り合いがつかず、17日にあらためて協議を行うことになった。与党案は、1995年以降の生活必需品の物価上昇率の基準を反映させ、20％引き上げるとの考えに立脚している。 これに先立つ11日、自民・公明、国民民主3党の幹事長が、年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」の引き上げや、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止で合意に至った。年収の壁を巡る引き上げ幅については、「178万円をめざす」と明記し、自民、公明、国民民主3党の幹事長で協議継続を確認した。一方、2024年度補正予算案は12日の衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主などの賛成多数で可決され、参院に送られた。補正予算案は一般会計総額13.9兆円。政府・与党は13日から参院予算委員会で審議を始め、17日の成立を目指す。今年10月の衆院選で自民・公明は合計220議席の少数与党に転落し、過半数の233議席を割った。このため、予算案や法案の衆院通過には、野党の協力が不可欠な状況となっていた。今回の補正予算案については、28議席を持つ国民民主、38議席を持つ日本維新の会から賛成を取り付け、与党に積み上げ、賛成多数で可決となった。 自民派閥の裏金事件を巡り弁明する衆参の政治倫理審査会が、17日から19日までの3日間で、実施される。旧安倍派が萩生田元政調会長ら13人、旧二階派が平沢元復興大臣ら2人で、合計15人が出席する。時間は1人当たり1時間弱、開催形式は公開となった。参院では、27人が政倫審出席の意向を示し、このうち、太田房江氏、松川るい氏、森まさこ氏、山谷えり子氏の出席が決まった。石破総理は13日、政倫審開催について、「我が党として、いろんな疑問・疑念・懸念を持たれている以上、公開の場で言うということ、払拭するためには、それが1つというやり方であってそうあるべきだということは申し上げておりますが、私の立場として促すということができましても、強制はできません」と述べた。 ★ゲスト：久江雅彦（共同通信特別編集委員）、中北浩爾（中央大学教授） ★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）