さらに、読売は11月17日付け朝刊経済面のトップ記事は、「中国新エネ車市場席巻、日欧勢存在感低下」の見出し。それによると「EVやPHVなど『新エネルギー車』の販売が加速。中国メディアによると、中国の新エネ車の生産台数は今年初めて1000万台を突破し、年間では前年比25％増となる見通し」とながらも「新エネ車の販売を増やしているのは中国メーカーで、日系や欧州系ブランドは存在感の低下に直面している」とも指摘。

さらに、記事では「中国メーカーのブースが熱気を帯びる一方、日系ブランドのブースは盛り上がりに欠けていた。ホンダと中国・東風汽車との合弁『東風本田』のブースには、全17車種が展示されていたが、ガソリン車7台、HV6台、EV4台の構成で新エネ車以外が大半を占め、客足もまばら」。しかも「PHVは『在庫切れ』（担当者）を理由に出展はなく、来場者の中国人男性は『デザインや性能面で、中国勢に負けている』と話していた」などと、日系各社の劣勢を象徴するような衝撃的な現地ルポも取り上げていた。

2024年11月18日付

●COP29トランプ復権、パリ協定に影、再離脱の準備着手か（読売・9面）

●仏、ゴーン被告公判請求、文化相も検察当局汚職罪で （読売・29面）

●期待一転首相に打撃、トランプ氏と面会断念 （朝日・3面）

●社説、危険運転の処罰、社会常識反映する法に （朝日・6面）

●自由貿易推進を宣言、APEC首脳保護主義けん制、トランプ政権警戒 （毎日・1面）

●東海道新幹線（祝）60周年、止まらぬ進化これからも （東京・22面）

●元トヨタ社員、副業を本業に、外国人材と企業の架け橋 （日経・35面）