Bloomberg

（ブルームバーグ）： 対話型人工知能（ＡＩ）の「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩは、企業構造の変更を検討している。非営利部門と並行して、より一般的な営利企業の創立を目指す。

オープンＡＩが掲載した27日のブログによれば、同社取締役会が精査しているのは、より良い社会を目指しながらも利益を追求できる公益法人への転換だ。新しい企業構造で非営利部門は営利部門の株式を保有する。

ブルームバーグは11月、オープンＡＩがこうした計画を検討しており、その可能性を巡りカリフォルニア、デラウェア両州と協議していると報じた。27日の発表はこの計画に取締役会に対する前向きな姿勢を示唆する。

現状ではオープンＡＩの営利部門は非営利組織が管理している。提案されている計画では、営利部門がデラウェア州公益法人となる。同時に非営利組織は「過去に例を見ない資金力のある非営利組織」となり、営利部門の「利益に著しく関与し」、独立財務アドバイザーが適正に評価する株式を保有すると同社取締役会は述べた。

オープンＡＩは2015年、人類にとって安全で有益なＡＩを構築するという理念の下に設立。19年にはＡＩモデル開発にかかる高額なコストを賄うため、営利子会社を成立した。22年にChatGPTがデビューすると、同社はＡＩ界のスーパーパワーとなり、その事業はより厳しく監視されるようになった。

簡素化された営利目的の構造は、投資資金をより引き寄せると考えられるが、オープンＡＩが創業時の理念を捨てたのかという疑問も生じかねない。資産家のイーロン・マスク氏は８月、オープンＡＩが非営利組織としての運営合意に違反したとして、同社を提訴した。

原題：OpenAI Mulls Plan for a More Conventional For-Profit Business（抜粋）

(c)2024 Bloomberg L.P.