韓国野党代表、地裁で有罪判決 公職選挙法違反 大統領選で虚偽発言
韓国の最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表が公職選挙法違反（虚偽事実の公表）に問われた裁判で、ソウル中央地裁は15日、懲役1年、執行猶予2年の有罪判決を言い渡した。李氏は2027年の次期大統領選への立候補を見据える。今後、選挙前に最高裁で判決が確定すれば被選挙権が10年間停止され、出馬は不可能となる。 李氏については、10～18年に京畿道（キョンギド）城南市長だった当時に進めた都市開発を巡る収賄疑惑があり、複数の罪で公判が続いている。 今回の裁判は、疑惑を否定した発言を巡るものだ。李氏は前回大統領選の候補者だった21年当時、この都市開発の関連手続きについて「国土交通省に脅迫されて実施した」と国会で主張した。地裁は15日の判決で、発言を虚偽と認定。「（発言によって）有権者が選挙で正しい選択をすることができなくなった」と非難し、有罪とした。 李氏は判決後、「到底納得できない」として控訴の意向を表明した。李氏は、開発を巡る背任など複数の罪で起訴されている。偽証教唆罪に問われた公判では、25日に1審判決を言い渡される予定だ。【ソウル日下部元美】
