「DMMビットコイン」の暗号資産流出事件で、北朝鮮のサイバー攻撃グループが盗み取った疑いがあることがわかりました。 暗号資産の交換業を行う「DMMビットコイン」は、2024年5月に482億円相当の暗号資産が流出したとして、警視庁に相談していました。 捜査したアメリカのFBIや日本の警察庁などは、北朝鮮のサイバー攻撃グループ「トレイダートレイター」が暗号資産を盗み取った疑いがあると判断しました。 警察庁によりますと、「トレイダートレイター」によるサイバー攻撃の被害が国内で確認されるのは初めてだということです。 このニュースについて、フジテレビ・立石修解説委員室長とお伝えします。 宮司愛海キャスター: 北朝鮮による攻撃の疑いということですが、そもそもビットコインは国や中央銀行が発行していないネット上の通貨、仮想通貨です。その代表的なものがビットコインで、日本でも大手家電量販店などで決済ができる店もあるということです。 さらにこのビットコインは、トランプ氏が大統領選で勝利してから価値が急上昇しているんです。 フジテレビ・立石修解説委員室長: トランプ氏とタッグを組むイーロン・マスクさんも仮想通貨というものを後押ししていて、世界的に価格が上がっています。日本でも5年前は1ビットコインが約80万円だったんです。それが今は1470万円と、約20倍近い価値の上昇が見られると。 乱高下の可能性も指摘されますが、こういった上昇が投資活動をする人たちの間では話題になっている注目の商品でもあるんです。 宮司キャスター: そのビットコインを狙ったのが北朝鮮のハッカー集団ですが、どうやってDMMから盗んだんでしょうか? 立石解説委員室長: 北朝鮮のサイバー部隊はリクルーターを装って、DMM側が委託した暗号資産管理会社の従業員に接触します。そして、この従業員に採用試験を装った不正なプログラムを送る。そして、この従業員の端末をウイルスに感染させます。そして、そこから得た情報で従業員になりすましてDMM側からビットコインを北朝鮮側に送信させると。非常に手の込んだ、ピンポイントに狙ってきた犯行ですよね。 宮司キャスター: 北朝鮮が狙っている国は、日本だけではないんですよね。 立石解説委員室長: 2023年は、各国で20の事件を起こしていて、約950億円を盗み取ってます。2024年に入っては47件で約2100億円と、被害額が倍増していると。北朝鮮が制裁を受ける中、仮想通貨を盗み取ることを重要な資金源とみていて、これがミサイルなどの開発に転用されている恐れがあります。 宮司キャスター: 由々しき事態だなと感じますが、今回は従業員が狙われたということで、対応が難しいですよね。 スペシャルキャスター・山口真由さん: 最終的には、従業員のリテラシーに関わる部分もあるかと思いますが、この資金はミサイル核開発に使われていて、東アジアの安全に大きく関わる部分ですので、国家的な対応が必要かなという気がします。