女性向け風俗店 運営会社と創業者に計約3億円の所得隠し指摘 東京国税局
All Nippon NewsNetwork(ANN)
女性客にマッサージをする派遣型風俗店の運営会社と創業者が、東京国税局からおよそ3億円の所得隠しを指摘されていたことが分かりました。 東京国税局から所得隠しを指摘されたのは、女性客にマッサージをする派遣型風俗店を全国展開している「東京秘密基地」の創業者の男性（41）と東京・港区にある運営会社「HKC」です。 関係者によりますと、男性は2017年の創業以降、各店舗の売り上げを除外して所得を圧縮していたということです。 また、2020年に運営を引き継いだ「HKC」は男性側に業務委託費を支払っていましたが、東京国税局は委託の実態はなかったと判断したとみられます。 そのうえで、東京国税局は、合わせておよそ3億円の所得隠しを指摘したということです。 所得税や法人税などの追徴税額は重加算税を加え、1億5000万円ほどとみられます。 また、男性セラピスト数人が確定申告をしておらず、追徴課税を受けたということです。 「東京秘密基地」のホームページなどによりますと、全国で数十店舗を展開し、セラピストは数百人を超えています。
テレビ朝日
