宮城県の再エネ規制税、国が同意 平地へ誘導、森林保全
鈴木淳司総務相は17日、再生可能エネルギー事業者を規制する宮城県の独自課税新設に同意した。大規模な森林開発を伴う事業者から営業利益の2割相当を徴収する全国初の試み。森林部での事業展開を難しくすることで、平地などに誘導し、良好な自然環境を守る。使い道を特定しない法定外普通税で、県は来年4月までの施行を目指す。 宮城県の村井嘉浩知事は7月、総務相に関係書類を提出した際、住民や首長の合意が得られない場所に設置させないための税だと説明していた。青森県が新たに再エネ課税構想を打ち出すなど追随の動きがあり、効果があれば全国に広がる可能性がある。 正式名称は「再生可能エネルギー地域共生促進税」。課税対象は0.5ヘクタール超の森林を開発する太陽光と風力、バイオマスの発電施設で、エネルギーの種別に応じて税率を設定する。太陽光の場合は出力1キロワット当たり最低620円、風力は同2470円で、国の固定価格買い取り制度（FIT）の売電価格に応じて税率を変える。
