主婦年金（第3号被保険者）は廃止になる？！国民年金の保険料負担による家計への影響は？
主婦年金が廃止されると保険料の負担はどれくらい増えるのか
では、もしも主婦年金（第3号被保険者）が廃止されて社会保険料の負担が必要になると、どれくらい家計に影響するのでしょうか。 現在、国民年金保険料は月額1万6980円、年間20万3760円です。また、所得がない人の新宿区における国民健康保険料（40歳以上64歳未満で介護保険料を含む）は月額6842円、年間8万2100円です。 そのため、主婦年金が廃止されると、いきなり年間30万円近く負担が増える可能性もあります。家計が厳しくなる世帯も多いでしょう。
働けば老後に受け取れる年金額は増える
主婦年金が廃止されると、今まで収入を抑えていた人がより働いたり、専業主婦だった人も働き始めることが想定されます。 すると、老後にもらえる年金額はアップします。社会保険料の負担が増えることはもちろんデメリットですが、働くことで収入だけでなく年金受給額が上がることはメリットです。 以下の条件で、現役時代の平均年収ごとに老後にもらえる年金額をシミュレーションしてみましょう。 ・1975年生まれ ・23歳から60歳まで厚生年金に加入 ・65歳から年金の受取を開始 シミュレーションの結果は以下のとおりです。 ●平均年収ごとの年金受給額 平均年収 年金受給額 ・200万円 月9万5000円 ・300万円 月11万3000円 ・400万円 月12万7000円 ・500万円 月14万5000円 ・600万円 月16万3000円 ・700万円 月17万7000円 ・800万円 月19万1000円 現在、国民年金の満額は月額6万8000円ですが、働いて稼ぐようになれば、老後の収入は大きく増えます。
働き方を見直そう
社会保険の適用拡大がおこなわれ、すでに社会保険料の負担が発生している人もいるでしょう。 また、今後もし主婦年金が廃止されれば、今まで会社員の配偶者の扶養に入ることで社会保険料の支払いが必要なかった専業主婦も、毎年社会保険料の支払いが必要となります。 今は、共働き・家事の分担が当たり前の時代です。ぜひ、夫婦ともに働いて世帯収入を上げられないかを検討してみてください。
参考資料
・厚生労働省・日本年金機構「適用保険適用拡大ガイドブック」 ・政府広報オンライン「会社員などの配偶者に扶養されている方、扶養されていた方（主婦・主夫）へ、知っておきたい「年金」の手続」 ・厚生労働省「公的年金シミュレーター」
苛原 寛
