韓国・歴史認識の「親日派攻撃」は与野党対立の政争の具なのか 澤田克己
韓国内の激しい与野党対立の中で、日本が政争の具として使われる場面が目立つようになっている。パターンは二つだ。尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の対日外交を「弱腰」「屈辱的」と非難するものと、植民地支配にからむ保守派と進歩派の歴史認識を巡るバトルに日本が必然的に出てくるというものだ。前者についてはこれまでも書いてきたが、今回は後者について考えてみたい。 ◇「ニューライト」の登場 まず確認しておきたいのは、基本的に韓国内の争いだということだ。日本の植民地支配に協力した勢力を指す「親日派」、そして後継勢力と反対派がみなす現在の保守派への攻撃となりがちなのだが、この場合に現在の日本が意識されるわけではない。分かりやすいのが「8月15日」の性格を巡る争いだ。 保守派と進歩派の対立は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権期(2003~08年)に激しくなり始め、その後、どんどん分極化が進んでいる(「反対政党は大嫌い…」韓国の政治・社会はなぜここまで「分極化」するのか=2023年12月23日掲載を参照)。その中で、植民地時代を全否定する従来の歴史観に異議を申し立てる「ニューライト(新保守)」と呼ばれる政治運動が始まった。 彼らは、李明博(イ・ミョンバク)政権(2008~13年)発足初年の8月15日を従来の「光復節」ではなく「建国節」として祝うよう主張した。植民地支配からの解放を祝うのが「光復」だが、1948年8月15日の建国から60年となるのを機に独立後の発展を重視した「建国」に変えようというのだった。 李大統領も「建国」に重きを置く式典にする意向を示したため、独立運動参加者や遺族らで作る光復会が「独立運動の歴史や臨時政府の正統性を否定するものだ」と反発した。野党だった進歩派政党が、これに同調した。 臨時政府は、1919年の3・1独立運動の後に上海で設立された亡命政府だ。国際的な承認は得られなかったが、韓国の憲法には「臨時政府の法統」を継承するという表現が盛り込まれている。「建国節」への変更に現実味は乏しいのだが、進歩派は現在も保守派への攻撃材料として使っている。