韓国・歴史認識の「親日派攻撃」は与野党対立の政争の具なのか 澤田克己
◇独立記念館・新館長発言で揺れる国会 今年の光復節を前に騒ぎとなったのが、独立運動に関する資料などを展示する独立紀念館の館長人事だ。光復会などが「ニューライトの人物だ」と反発し、8月15日の政府主催式典をボイコットして独自集会を開いた。最も大切な記念日といえる日の式典の分裂開催は前代未聞だったが、進歩派野党の幹部はこぞって光復会の集会に出席した。 新館長は、植民地時代の朝鮮人は法的に日本国籍だったという趣旨の発言をしたと非難されていた。国を奪われていたのだから、不本意であっても日本国籍とされるしかなかったという論理なのだが、光復会は「植民地支配の正当化」だと問題視した。日韓併合は不法なもので、当初から無効だったという韓国の基本的立場と相容れないという主張だ。 進歩派の最大野党・共に民主党はこれを受けて、「親日・反民族行為」を美化・正当化した者は公職に任命できないようにするという法案を議員立法で提出した。韓国メディアによると、民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表は「新親日派清算! ニューライト拒否!」を訴えるSNSでの運動に参加し、「尹政権が繰り返し歴史の前進に逆らい、誇らしい我が国の歴史を『親日』で上塗りしている」と主張した。 同月下旬には、雇用労働相に指名された金文洙(キム・ムンス)・元京畿道知事が国会での人事聴聞会で追及された。以前から建国は1948年だと公言しており、過激な発言で知られる政治家だ。聴聞会では「国がつぶれたのに(韓国の)国籍があったのか」と反論し、当時の先祖の国籍は「日本だった」と答弁した。金氏は閣僚就任後も同様の答弁を続け、国会審議が荒れている。 ◇世論は盛り上がらず ただし韓国世論が盛り上がっているかと言われると、かなり疑問である。政界では騒ぎになっているし、進歩派のメディアはそれなりに報道しているのだが、どこか空回りという印象だ。 とはいえ、ネットを通じて情報がそのまま日本にも流れてくる時代だ。こうした情報は「次の政権が進歩派になったら日韓関係も悪くなるのでは」という不安にもつながる。そうした点は韓国政界でどれくらい意識されているのだろうか。9月末から10月頭にかけてソウルへ行く機会があったので、与野党の重鎮を含めて多くの人に疑問をぶつけてみた。