小池百合子都知事、公約実現に向けた実行プラン策定へ
小池百合子・東京都知事は5日午後、就任後初の定例記者会見に臨み、選挙時に掲げた公約の実現に向けて、今後の具体的な都政の方針を示す「2020年に向けた実行プラン（仮称）」の策定を進めるほか、待機児童対策に向けて2016年度補正予算の編成を事務方に指示したと発表した。2017年度予算については「都民との約束を果たす第一歩。新しい東京の未来に向け、改革を進めるための予算として位置付け、全庁に編成を指示した」と述べた。
東京都には、舛添都政時代の2014年12月に策定した「3か年の実施計画」があるが、小池都知事が掲げた公約を早期に政策化するため、同計画の終了を待たずに2020年に向けた実行プラン（仮称）の策定を決めた。計画期間は、2017～2020年度の4か年。12月末をめどに策定を進める。 2016年度補正予算案は、8月中に緊急対策をとりまとめ、9月の議会に提出する方針。小池都知事は、「待機児童の現場は区や市なので、区長会にも要望を聞き、反映する形で進めたい」として、待機児童対策には区や市の要望も取り入れる考えを示した。都議会での審議に向けては、「待機児童対策は、都民のニーズに応えるもの。説明は真摯に行い、都議会議員の要望にも心配りをして理解を得て、一刻も早く実施できるようしたい」とした。
2017年度予算では、2020年に向けた実行プラン（仮称）の事業を予算化するほか、財政構造改革を進める。都の事業について、終期の設定があるのは全体の2割にとどまり、残る8割は終期がない。こうした状況を受けて、全事業に終期を設定。期限を迎える事業から評価・検証を実施し、続ける必要がある事業は続け、終わらせても支障がない事業は終わらせるという。 リオデジャネイロ五輪について、小池都知事を含む5人が18～24日の予定で現地に出張する。輸送面やセキュリティなどの運営体制を視察し、東京大会に生かしたい考え。なお、飛行機のファーストクラスとホテルのスイートルームは使わないという。また、東京五輪組織委員会の森喜朗会長との会合を9日に控えているが、「初会談では、まず目的を共有するところから始まると思う。それが一番重要」とした。 「立ち止まって考える」という意向を示していた築地市場の移転については、「昨日も都の担当者から説明を受けており、オンゴーイングの話と承知している。一方、これから繁忙期になるので先延ばしを望む人もいると聞いている」などとして、同市場を含めてこの移転に関わる利害関係者との話し合いを実施したい意向を示した。 （取材・文：具志堅浩二）
