広島市の職員研修で「教育勅語」が引用されていることについて、広島弁護士会は引用をやめるよう求める声明を発表しました。 広島弁護士会　坂下宗生会長 「当会は広島市長に対し、教育勅語の引用が誤りであったことを認め、今後、職員研修の資料として教育勅語を引用することをやめるよう求める」 教育勅語は、教育の基本や国民道徳に関する明治天皇の言葉で、広島市は発案した松井市長が就任した翌年の2012年から職員研修の資料に引用しています。 広島弁護士会は声明で教育勅語について「憲法の国民主権と矛盾し、象徴天皇制や政教分離の原則とも相いれない」と指摘。 戦時下で国民の思想統制に利用されたことにも触れ、松井市長に対し「戦争の歴史や背景を理解し、平和都市広島の市長としてふさわしい言動がなされるべきだ」と主張しています。 教育勅語の引用については被爆者団体も抗議していますが、松井市長は「大変心外だ」として引用を続ける考えを示しています。