日テレNEWS

北海道から岩手県の沖合にある日本海溝・千島海溝でおきる巨大地震に備えて、政府の中央防災会議幹事会は、応急対策活動の計画を決定しました。甚大な被害が想定される北海道などに救援・救助を行うため、警察、消防、自衛隊を最大15万人派遣するなどの具体策が盛り込まれています。 「日本海溝・千島海溝沿い」でマグニチュード9クラスの巨大地震がおきた場合、国の想定では最悪の場合、死者が20万人近くにのぼるとしています。このため、国は応急対策活動に関する計画を検討していましたが、23日、政府の中央防災会議幹事会で決定し、公表されました。 計画では、災害対応にあたる部隊の規模、緊急輸送ルート、必要な物資の運搬などの具体的な対策が盛り込まれました。警察、消防、自衛隊から最大で15万人規模の広域応援部隊を、甚大な被害が想定される北海道、青森県、岩手県、宮城県に発災後ただちに派遣するとしています。 派遣人数は地域ごとの被害状況によって調整するとしていますが、計画では、被害想定に応じて北海道に7割、青森、岩手、宮城に3割派遣するということです。 また被災者に向けては、水や食料、毛布などのほか、この地震の被災地が積雪寒冷地であることから、低体温症を防ぐため防寒着や暖房器具などの支援物資を送ることも盛り込まれています。 国は、この計画で定めた救助・救援、医療、救援物資などの対応を、被災地からの要請を待たずにただちに支援する「プッシュ型」で行うとしています。