都の協力金と格差が生じることをどう考えるか

産経新聞：産経新聞の【＊＊＊00:48:21】と申します。中小企業の支援金に関してなんですけども、埼玉の場合は最大30万円。東京都の場合は協力金、100万円となっていると思うんですけれども、県内の事業者に聞いてみますと、こういう格差が生まれることに対して、不満を持たれている事業者が多くて、国が一律で支給する【＊＊＊利点　00:48:42】が結構多いんですけども、そのような格差が生まれることに対して、知事はどうお考えですか。 大野：まず第一にこの私どもの支援金については他の自治体と必ずしも同一の性格のものではないと思いますので、正確に言えば比較することはどうかと思いますが、他方で受け取る側からいえばどういった名目であろうが結論として申し上げれば、困っているときにそういった資金を受け取ることはありがたいとか、あるいは少ないとか、こういった議論だろうと思います。 　そういった観点に立って申し上げれば、私も格差があるべきではないと思っています。特に国の制度に従って、政令に従いわれわれは休業の要請もさせていただいています。そこについてはもちろんこれが本当にごく一部だとか、あるいはそんなに困らないとかいうならいいんですけれども、今悲鳴が上がっているときですから、私は国が補償なり協力なりに対する手当を行っていくべきだというふうに私は考えていますし、だからこそ知事会が総意を持って、これを国に要望したはずだと思います。 　ただ、国が動かない以上、本来は国がやるべきだけれども、われわれは現場に近い地方自治体としてこの方々に対して一刻でも早く現金を届けたい。そこに対して格差が生じるのは正直、事業者の皆さまも不本意なところがあるかもしれませんが、われわれも不本意です。しっかりとした予算があって、それはわれわれとしてもそこを手当はさせていただきたいし、特に東京とすぐ近い距離にあると不公平感がやはり、遠いところの県よりももしかすると強いのかもしれません。これは私自身も忸怩たる思いです。 産経新聞：今後もそういうようなことを国に訴えていくお考えですか。 大野：はい。これは実は毎回国に要望するたびに申し上げてますし、またこの間オープンだったので聞いていただいたと思いますが、知事会においてもやはりしつこいようだけれども国がやるべきだということは申し上げてあります。ただ、先ほど申し上げたとおり国がやらない以上われわれがやるしかないという趣旨であります。よろしいですか。どうもありがとうございました。 （完）【書き起こし】埼玉県・大野知事が定例会見4月21日