自公国3党幹事長、103万円の壁「引き続き協議」で合意
自民、公明、国民民主の3党幹事長は20日、国会内で会談し、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げ幅について、引き続き協議していくことで合意した。「178万円」への大幅引き上げを求める国民民主は「123万円」との主張を崩さない自公に反発し、17日には税調幹部が3党協議の「打ち切り」を宣言していたが、幹事長間の調整で協議の枠組みは維持された。 【表でわかる】103、106、130万円…それぞれの「壁」でこう変わる 3党幹事長は国会内で約20分間会談。11日に3党幹事長間で合意した「178万円を目指して、来年から引き上げる」との内容の実現に向け、「引き続き関係者間で誠実に協議を進める」との確認書を交わした。24日に3党の政調会長、税調会長で改めて協議する。 自民の森山裕幹事長は会談後、記者団に対し、今後の協議次第では、2025年1月召集の通常国会に提出予定の税制改正法案に123万円から更に引き上げた数字を書き込む可能性を示唆した。「（修正）されるかされないか分からないが、今からのいろんな協議（次第）だろう」などと語った。国民民主の古川元久税調会長は20日、協議の行方を踏まえて税制法案への賛否を決める考えをにじませつつ「（協議期限は）最長2月末ぐらいまでではないか」と記者団に語った。 自公は20日、「壁」を「123万円」に引き上げると明記する25年度与党税制改正大綱を正式決定。歳入見通しのめどが立ったことで、政府は25年度当初予算案の年内編成に向けた詰めの作業に移る。税制改正は大綱に明記した上で、その内容を反映させた関連法案を国会で成立させる必要がある。【川口峻、安部志帆子、遠藤修平】
