退職金「1,500万円」、年金「月17万円」でも…元大卒サラリーマンの老後を崩壊させる「3つのまさか」

十分な退職金、十分な年金、十分な貯蓄……「老後にお金の不安なし!」と準備万端だったはずが、なぜか苦境に陥るケースも珍しいことではありません。老後を崩壊させるきっかけとなる、想定外の出来事とは? 【早見表】年齢別「大企業」と「中小企業」の月収差・年収差…大卒サラリーマンの場合

大卒サラリーマンが手にする「退職金」と「公的年金」

老後の安心・安全のために……まず、頼りになるのは「退職金」。 厚生労働省『令和5年就労条件総合調査』によると、定年退職金の平均額は「大学・大学院卒」で1,896万円、月収換算で36.0ヵ月分。「高校卒」では1,682万円で、月収換算で38.6ヵ月分でした。また大学・大学院卒について、勤続年数別の定年退職金額をみていくと、「勤続20～24年」で1,021万円、「勤続25～29年」で1,559万円、「勤続30～34年」で1,891万円、「勤続35年以上」で2,037万円となっています。 一方、厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』によると、定年直前、55～59歳の大卒正社員の平均勤続年数は25.1年。従業員1,000人以上の大企業勤務で29.5年、従業員10～99人の中小企業では18.7年。規模の大きな企業のほうが安定して働き続けられるという事情もあるのでしょう、平均勤続年数は長くなります。 これらを加味すると、大企業勤務の大卒サラリーマン、定年退職金のボリュームゾーンは「1,500万円程度」といったところでしょうか。 そして老後を支えるのが公的年金。大卒サラリーマンの平均的な給与水準で計算すると、60歳の定年で現役を引退した場合の厚生年金は月10.3万円。そこに併給の国民年金（令和6年度月6.8万円）を足すと、月17.1万円になります。年金の取り額は額面の85～90％とされているので、実際は14.5万～15.3万円程度を毎月もらえると考えられます。 一方、総務省『家計調査 家計収支編（2023年）』によると、65歳以上の男性の1ヵ月の平均生活費は15万1,182円。ギリギリではありますが、年金だけで生活することもできそうです。 さらに、貯蓄事情もみていきましょう。金融広報中央委員会『令和5年 家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]』によると、将来を見据えた蓄え=金融資産があるというのは、単身世帯全体の64.0％。蓄えがなく、その日暮らしのような生活という単身者は36.0％に上りますが、それでも「将来のためにきちんと蓄えています」と人が多数派です。また金融資産の平均値は1,492万円、中央値で500万円です（いずれも金融資産保有世帯のみの数値）。