北京、普通住宅と非普通住宅の区分を廃止
【東方新報】北京市住宅・都市建設委員会、北京市財政局、北京市税務局の3部門は18日夜、「普通住宅基準の廃止に関する通知」を共同で発表し、2024年12月1日から普通住宅および非普通住宅（一般的な住宅より高価格・広い面積・高級仕様を持つ住宅を指す）の基準を廃止すると同時に、住宅取引に関する税制優遇措置を強化することを明らかにした。 この通知によると、普通住宅と非普通住宅の区分を廃止した後、個人が購入から2年以上（2年を含む）経過した住宅を販売する場合、増値税（付加価値税）は免除される。一方で、購入から2年未満の住宅を販売する場合には、5パーセントの税率で増値税が全額課税されることとなる。また、北京市内では全国統一の契約税（契税）優遇政策が適用される。個人が家庭で唯一の住宅を購入する場合、面積が140平方メートル以下なら1パーセントの税率で契税が課され、140平方メートルを超える場合には1.5パーセントの税率が適用される。一方、家庭で2軒目となる住宅を購入する場合でも、面積が140平方メートル以下であれば1パーセント、140平方メートルを超える場合には2パーセントの契税が課されることになる。契税の優遇政策については、北京市では引き続き現行の具体的な運用方法に従う。 この通知は2024年12月1日から正式に施行される。それ以前に住宅を販売・購入し、増値税や契税をまだ申告・納税していない場合には、条件を満たしていれば新たな政策を適用することができる。(c)東方新報/AFPBB News ※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。
