４月２２日、バイデン米大統領は、南部バージニア州の森林公園で演説し、環境保護の意識を高める記念日「アースデイ」を祝って全米の低所得層の約１００万世帯に電力供給する住宅用太陽光発電プロジェクトに計７０億ドルの助成金を支出すると発表した。写真は住宅の屋根に設置された太陽光発電パネル。米マサチューセッツ州 で２０２２年６月撮影（２０２４　ロイター／Brian Snyder）

Andrea Shalal ［トライアングル（米バージニア州）　２２日　ロイター］ - バイデン米大統領は２２日、南部バージニア州の森林公園で演説し、環境保護の意識を高める記念日「アースデイ」を祝って全米の低所得層の約１００万世帯に電力供給する住宅用太陽光発電プロジェクトに計７０億ドルの助成金を支出すると発表した。 同プロジェクトは、バイデン政権の看板政策を盛り込んだ「インフレ抑制法」（ＩＲＡ）の一つ。ホワイトハウスによると、２０万人の雇用創出に加え、低所得世帯は年間約４００ドルの節約効果が見込める。 住宅用太陽光発電は低所得層には手が届きにくいと長い間考えられてきた。初期費用が高い上、低所得層は借家や集合住宅に住む傾向があるためだ。 また、バイデン氏はこの日の演説で、若者が気候変動対策の関連産業に就業できるよう支援する公的プログラムについて、参加受け付けを行っていることも強調した。 いずれも１１月５日の大統領選で再選を狙うバイデン氏が、政権の実績をアピールすることで気候変動に比較的関心が高い若者層から堅い支持を獲得するのが目的だ。