子ども・子育て支援金 「実質的な追加負担にはならない」の詭弁
元連合会長の古賀伸明さんは毎日新聞政治プレミアに寄稿した。子ども・子育て支援金制度について、「極めて大きな課題がある」と語った。 【写真】「子ども・子育て支援金」の負担について答弁する岸田文雄首相 岸田文雄首相が、支援金について、「実質的な追加負担にはならない」としていることについて、「負担額から賃上げ分を差し引いて『実質追加負担ゼロ』の理屈に国民は納得するだろうか。企業によって業績などには大きな差がある。これからもすべての企業で同じように賃上げされるわけではないし、賃上げが進まない企業の従業員は『実質的な追加負担』になる。歳出改革により、医療や介護の窓口負担など自己負担が増えたり、サービスが低下したりすれば、それも負担増となる。『実質的な追加負担にはならない』は詭弁だ」と言う。 「都合のよい数字を組み合わせて、新たな負担が生じないようにみせるその場しのぎの辻褄(つじつま)合わせでは、国民の不信感は増すばかりだ」と指摘した。