新田知事が公約に掲げ県が今年度中の制定をめざす「子どもの権利に関する条例」について2回目の有識者会議が開かれ、専門家が意見を交わしました。 これは、子育てや地域のかたちなど子どもを取り巻く環境が変化するなか、子どもの権利が普遍的に守られ、子どもの暮らしを支え合う社会づくりを目指すものです。 専門家や教育関係者、学生が出席した会議では条例の基本理念や子どもを取り巻く社会の役割などについて話し合われ弁護士が国の法律と照らし合わせた場合の条例案の不備について指摘したほか、「県の役割や責務に関する条文が多く、子どもが主語となる条文が少ない」「デジタル環境における権利保障なども前提とすべき」などの意見が出されました。 県は、20日の意見交換を踏まえてさらに条例案見直しをすすめ、来月から年明けにかけてパブリックコメントを実施し、県民から広く意見を募り来年2月定例会に条例案を提出するとしています。 条例の制定は、国がすすめる「こどもまんなか」政策に沿ったもので、すでに新潟県や長野県などで設けられているほか、県内の自治体では魚津、射水、南砺の3市が同様の条例を設けています。