米軍普天間飛行場移設に向けた工事が進む沖縄県名護市辺野古沖の大浦湾（資料写真）

　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の設計変更申請を巡り、沖縄県の不承認処分を取り消した国土交通相の裁決は違法だとして県が処分の効力回復を求めた抗告訴訟の控訴審第1回弁論が20日、福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）で開かれ、即日結審した。三浦裁判長は判決を9月2日に言い渡すとした。 　2023年11月の那覇地裁での一審判決では、「訴訟を提起する適格を有さず、本件の訴えは不適法」として県の訴えを退けていた。 　県側は、控訴理由書で、県に訴訟提起の適格がないと判示した一審判決で根拠とした、過去の抗告訴訟の最高裁判決（2022年12月）について「射程は及ばない」と主張した。地方自治の本旨を保障した憲法92条で保障される地方自治の本旨と「適合的に解釈しなければならない」として一審判決の破棄を求めた。 　国側は、答弁書に「控訴には理由がない」などと反論し、一審判決を支持して県側の請求を棄却するよう求めた。

　これまで計14件あった辺野古新基地建設を巡る県と国との一連の訴訟で、唯一係争中の訴訟。9月2日に判決が確定すれば、辺野古新基地を巡る県と国との争いはなくなる。