共産党神奈川県委員会（資料写真）

　次期衆院選で、共産党が県内小選挙区への積極擁立を宣言した。すでに県内２０小選挙区では野党候補の競合が進んでいるが、共産の動きが政権批判票の分散に拍車をかけるのは確実。公示まで２週間を切り、候補者調整の余地も狭まる。政権交代に向け、野党各党は与党候補との「１対１」の構図を思い描くが、現実は裏腹となっている。 　共産は１日、新たに県内７選挙区で候補を擁立。これで立候補予定者は計１２人となり、前回２０２１年衆院選の５人を大幅に上回った。　　　　 　共産は積極擁立に転じた背景を、野党第１党・立憲民主党の“変化”にあると説明する。両党は安倍政権が推進した安全保障関連法への反対で連携を強め、前回衆院選は「野党共闘」を掲げて県内小選挙区でも候補の競合を極力避け、協調した。 　だが、９月に就任した立民の野田佳彦代表は安保関連法の即時廃止に慎重で、共産とは「一緒に政権を担えない」とも明言。これを受け、共産の田村智子委員長は前回衆院選前に「限定的な閣外協力」で合意した経緯にも触れ「共闘の基盤が損なわれた」と決別を宣言した。 　共産県委員会の藤原正明委員長は「前回とは違い、小選挙区に候補を最大限立てて臨む」とし、小選挙区候補との連動で、最重視する比例南関東ブロックでの議席増につなげる考えを表明した。 　野党候補の乱立が与党を利するとの「ジレンマはある」としつつも「安保法制廃止は譲れぬ一線」と強調。週明けにも複数の選挙区でさらに候補を擁立する構えだ。