島根県知事、廃線危機のＪＲローカル線の存続「社会的な約束だ」 経団連の消費税引き上げ提言に「世も末だ」と反発
丸山氏は「（財界の）人たちの意見だけを聞いて良いのか。政治が考えないといけない」とも指摘。「あなたがたはそれで良いのかもしれないが、他の人は困るから半分くらいしか聞きませんよというふうに（政治家）はしないといけない」と語った。 ▽人口は半分に 丸山氏は「給料を１０倍もらう人が子どもを１０倍持つことはない」と高所得者に所得を集中させても人口は増えないと指摘。消費税引き上げで中間層が疲弊すれば少子化にも拍車をかけかねないと憂慮した。「生活が厳しいので子どもを２人持ちたかったけど、１人にしているとか、結婚自体を諦めている」といった現状があるとし、「（経団連側が）ご存じないのかも知れない」と皮肉った。 女性１人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は、２０２３年に過去最低の１・２０に落ち込んだ。 丸山氏は「親から子どもに代が変わったら人口は半分になる」との認識を示し、「厳しい国際環境の中で生き残っていけるのか。国家の存立に関わる（出生率に）なっている」と危機感をあらわにした。
【丸山達也（まるやま・たつや）氏】１９７０年生まれ。東京大学卒。総務省職員、島根県政策企画局長などを経て２０１９年４月から現職。現在は２期目。福岡県出身。
