石破氏勝利で「急落」したが…日本株式市場、振れを伴いながらもレンジを切り上げる展開を予想【解説：三井住友DSアセットマネジメント・チーフリサーチストラテジスト】
2.景気動向
＜現状＞ ●米国の4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率+3.0％となり、前期の同+1.6％から加速しました。個人消費や設備投資が堅調でした。 ●欧州（ユーロ圏）の4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率+0.8％と、インフレの落ち着きを背景に低水準ながらプラス成長が続いています。 ●日本の4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.9％と、2四半期ぶりにプラス成長となりました。個人消費が5四半期ぶりのプラスとなりました。 ●中国の4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比+4.7％と、前期の同+5.3％から減速しました。需要不足により内需が停滞しました。 ●豪州の4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比+1.0％と、前期から減速しました。物価高で個人消費が伸び悩み、前期比は+0.2％でした。 ＜見通し＞ ●米国は、これまでの利上げに伴う景気抑制効果に加え、コロナショック後の消費増加の一巡、財政刺激効果の鈍化などから、景気が緩やかに減速すると想定しています。個人消費が底堅いことや企業収益が好調なことから、景気の急減速は避けられ、ソフトランディングに至るとみています。 ●欧州は、景気が持ち直しているものの、生産の減少などから低成長が続くとみられます。ただし、インフレの鈍化による購買力の回復、労働力不足に伴う雇用増、利下げによる貯蓄率の低下、EU復興基金などの財政支援が景気を支えるため、腰折れはしないとみています。 ●日本は、インフレ圧力の継続により個人消費が力強さを欠くものの、賃金の上昇、経済対策（定額減税・給付金）、設備投資の回復、インバウンド消費の増加、底堅い米景気を背景に持ち直し、緩やかな成長軌道を辿る見通しです。 ●中国は、不動産市場の低迷に加え、海外企業の投資減少や若年層の雇用悪化などから個人消費も力強さを欠き需要不足が続くことから、景気の回復ペースが鈍化するとみられます。ただし、金融緩和や政府の住宅対策、拡張財政により急激な減速は避けられる見通しです。 ●豪州は、中国景気の減速やこれまでの利上げの累積効果、粘着質なインフレにより個人消費の回復が緩慢となるものの、拡張的な財政政策の下支えや先行きのインフレの鈍化により徐々に持ち直し、回復傾向を強めるとみられます。
