官公庁ドメインでの「DMARC」Reject導入、米国94%に対し日本はわずか3%【プルーフポイント調べ】
DMARCをめぐる状況として、日本は2023年2月1日に経済産業省、警察庁、総務省よりクレジットカード各社に対してDMARC導入が要請されたが、欧米諸国ではすでに数年前より業種によるDMARC導入が義務化されている。日本でもDMARC導入は急速に増大しているが、欧米水準においつくにはまだ少し時間がかかりそうだ。
調査概要
・【調査対象】日経225企業、米国Fortune1000、日本政府系ドメイン34件、米国政府系ドメイン31件 ・【調査方法】日本企業および米国企業、日米政府におけるEメール認証の調査結果をもとに分析 ・【調査時期】2024年8月
