１１月２０日、米国務省は、ウクライナの首都キーウの米大使館が、２０日に空からの大規模な攻撃が起こる可能性があるとの情報を入手したため閉鎖するとＸに投稿した。２０２２年１月撮影（２０２４年　ロイター/Gleb Garanich）

［２０日　ロイター］ - 米国務省は、ウクライナの首都キーウの米大使館が、２０日に空からの大規模な攻撃が起こる可能性があるとの情報を入手したため閉鎖するとＸに投稿した。現地在留米国人に対し、空襲警報が発令された場合に速やかに避難する準備をするよう呼びかけた。 大使館のウェブサイトに掲載された声明は「大使館は万が一に備えて閉鎖される。大使館職員は屋内退避を指示されている」とし「米国市民に対しては、空襲警報が発令された場合に直ちに避難できる準備をするよう勧告する」としている。 ウクライナは１９日、米国から供与された長距離地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」を使用し、ロシア西部ブリャンスク州の兵器庫を攻撃した。バイデン政権が米国製兵器の使用を許可した。 ロシアは西側諸国に対し、ウクライナが米英仏製の長距離ミサイルでロシア領内を攻撃することを米国が許可すれば、米英仏がウクライナ戦争に直接関与したと認識すると数カ月前から警告している。 ロシアのプーチン大統領は１０月、ウクライナが米国製の長射程兵器でロシア領内を攻撃すれば対応すると発言。今月１９日には、核兵器使用に関するドクトリン（核抑止力の国家政策指針）の改定を承認した。