企業・団体献金廃止に向けて野党は一致できるか

竹俣紅キャスター: 自民党は政治資金規正法の再改正に向けた基本方針をまとめた。「政策活動費の廃止」「外交など配慮が必要な支出（使途非公表）は第三者による監査を実施」「政治資金を監督する第三者機関の早期設置」など。 藤田文武 日本維新の会幹事長: 我々がずっと言い続けている旧文通費（調査研究広報滞在費）、企業・団体献金まで踏み込むべき。 反町理キャスター: 10年後に領収書の公開をするという政策活動費についての合意はそのまま進める?  藤田文武 日本維新の会幹事長: ここには反省もある。結局、衆院選で我々は廃止を訴えた。自民総裁選でも候補者が廃止を訴えた。やはり選挙でカタをつけるべきだった。ちまちま言わずに廃止を我が党のスタンスとしても決めたということ。 榛葉賀津也 国民民主党幹事長: 我々は旧文通費について全て公開している。公開しているのは維新・国民の二党だけ。野党第一党の立憲民主党さんも早く自主的にやってほしい。 反町理キャスター: 企業・団体献金の扱いは。 藤田文武 日本維新の会幹事長: 完全廃止。自民党は元々ずっとやる気がないが、野党側は国民民主さんまで賛同いただければ可決できる。玉木さんはフジテレビの番組で野党が揃えばやると発言したが、違う番組では「全党が」という言い方に変えた。「自民党がやらないならやらない」と解釈できる。だが、野党側が合意できるものは全部通すべきだと思う。 榛葉賀津也 国民民主党幹事長: 立憲さんも共産党さんも「政治団体を除く」と書いている。いろんな団体が政治団体を作ればそこ経由で資金が流れる。これをダメだと言い切り、野党が一致できるか。また企業が役員報酬を上積みして役員が個人献金する場合は余計に不透明化する。説明責任と透明性をどう担保するのか、それも含め早く与野党協議を開けということ。 藤田文武 日本維新の会幹事長: 政治団体を隠れ蓑にした抜け道化の元栓を閉めたら、賛同していただけると。ただ何事にも抜け道がある。個人の意思がある以上個人の献金は許容されていいと思っている。だがモラルとして規制すべき。