Bloomberg

（ブルームバーグ）： 18日の日本市場では円相場が上昇。前日の海外市場で一時１ドル＝150円台前半と約２カ月半ぶりの安値を付けたため、日本の通貨当局による介入警戒感が広がったほか、国内企業の円買いも入った。

三村淳財務官がこの日、足元の為替動向はやや一方的との認識を示し、高い緊張感を持って注視すると発言した。米国で17日に発表された９月の小売売上高は市場予想を上回る伸びとなり、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による年内の利下げ観測が後退。円は一時150円32銭と８月１日以来の安値を付けていた。

三菱ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチの井野鉄兵チーフアナリストは三村財務官の発言について、米国の良好なファンダメンタルズを背景に「ドルが一段高となる可能性が意識される状況のため、150円を超えた円の下落が加速するリスクにくぎを刺したということだろう」と指摘。心理的節目を超え、輸入物価の上昇が世論を刺激する可能性も背景にあるとの見方を示した。

債券相場は下落。米金利上昇の流れが波及した上、最近の円安で日本銀行の追加利上げが意識され、10年債利回りは一時約２カ月半ぶりの高水準となった。株式は反発した。

為替

東京外国為替市場の円相場は１ドル＝149円台後半に上昇。三村財務官の発言を受けて買いが優勢となった。前日の海外市場で８月１日以来の円安水準を付けたため、国内輸出企業の為替リスクヘッジや投資家の利益確定を目的とした買いも入りやすかった。

りそなホールディングス市場企画部の井口慶一シニアストラテジストは、短期的には「多くの企業にとって150円台は円買いニーズがあるのではないか」と話し、国内輸出企業の円買いも下支え要因とみていた。

一方、米経済のファンダメンタルズの強さからドルを売りづらい環境だとも井口氏は指摘。200日移動平均線が位置する151円台前半や152円前後のチャートポイントを意識した動きが続きやすいと語った。