【日本市況】円上昇、一時150円台で財務官がけん制発言-債券は下落
債券
債券相場は下落。長期金利は一時約2カ月半ぶりの高水準を付けた。米国で長期金利が上昇した上、円安が日銀の追加利上げを後押しするとの見方が相場の重しとなった。一方、日銀の国債買い入れオペが実施される中、中長期債は取引終了にかけて下げ幅を縮小した。
岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、米経済の軟着陸シナリオで利下げペースが遅くなるとの見方から円安が進んだとして、「米景気の強さが日銀の利上げをしやすくする」と指摘した。
SBI証券の道家映二チーフ債券ストラテジストも、150円を超えて円安がさらに進めば、日銀が再び円安対応の利上げに踏み切るとの思惑が生じやすいとみる。一方、超長期債については、利上げの直接的な影響が限られる上、日銀が買い入れオペの減額を見送っているため、「海外金利が上昇した割にはしっかりしている」と述べた。
日銀は午前の金融調節で定例の国債買い入れオペを通知した。対象は残存期間1年超3年以下、3年超5年以下、5年超10年以下、25年超。買い入れ額はそれぞれ3250億円、3250億円、3750億円、750億円。オペの結果は、25年超を除く年限で応札倍率が前回から低下した。
新発国債利回り(午後3時時点)
株式
株式相場は反発。決算を受けてテクノロジー株が買われた。金利上昇で銀行株の上げも目立った。一方、為替の円安一服は重しとなり、相場は下げに転じる場面もあった。
ピクテ・ジャパンの田中純平ストラテジストは銀行株の上昇が日本株をある程度けん引したと指摘。「再び日本の10年国債利回りが上昇基調となっているので、それが材料視されている」と述べていた。
半導体切断・研磨装置のディスコが急伸し、日経平均構成銘柄で最大の上昇率となった。17日に発表した第2四半期の営業利益がアナリスト予想を上回った。台湾積体電路製造(TSMC)が同日の決算発表で強気の見通しを示したことで、半導体や精密機器株の一部が上昇した。