衆院政倫審に自民10人以上出席意向へ 特別委で政治改革法案も審議入り
自民党は11日、派閥の政治資金パーティー収入不記載事件に関係した議員10人以上が衆院政治倫理審査会に出席する意向があると立憲民主党に伝えた。立民は来週の開催が可能との見通しを記者団に示した。一方、衆院政治改革特別委員会では11日、自民や立民、国民民主など各党の政治改革関連9法案が審議入りした。 衆院政倫審を巡って、与党筆頭幹事の村井英樹氏（自民）が、野党筆頭幹事の寺田学氏（立民）と会談し、10人以上が12日までに申し出る方向だと伝えた。正式な出席申し出を踏まえ、与野党で調整する。 議員名は明らかにしていないが、関係者によると、旧安倍派の中核を担った萩生田光一元政調会長らの出席に向けて調整している。 参院政倫審に関しては、自民と立民が来週開催を目指して協議する方針で一致した。 一方、衆院政治改革特別委は12日から質疑に入る。使途公開不要な政策活動費の廃止や、第三者機関設置の方向性では多くの党で一致しているものの、政治資金の透明化など具体的な制度設計に隔たりがあり、修正協議は不可避の情勢だ。 最大の論点となる企業・団体献金の扱いについては、自民が容認する立場であるのに対し、立民などの4党派案やれいわ新選組は禁止を主張している。
