NTTデータ イントラマート（イントラマート）は6月13日、ヤマトクレジットファイナンスが営業活動での情報の一元化を目的に、イントラマートの営業支援ツール「intra-mart DPS for Sales（DPS for Sales）」を導入したことを発表した。 　ヤマトクレジットファイナンスは、ヤマトホールディングス傘下のグループ企業。ヤマトグループの強みである配送サービスを生かし、各種金融サービスを提供している。商談件数の増加にともない、BtoBとBtoCで分かれていた組織の統合、さらにはインサイドセールス部隊の強化など、営業組織体制の改革を進めている。この営業体制の見直しで、営業情報の一元管理が最優先事項となった。 　同社はこれまで、営業情報は担当者ごとに異なるツールに分散して登録していたが、今後の体制変化に備え、営業部隊が容易に情報を確認できる仕組みを整備することは必須だった。さらに、会議報告資料の作成についても分散した情報の集約による手間が発生し、営業活動の振り返りの遅れも問題視されていた。一方で、過去導入したSFAツールは機能が複雑といったこともあり、定着化には至らなかった。こうした観点を考慮し、SFAツールとして基本的な機能を備え、営業情報の一元管理を実現できるDPS for Salesを採用した。 　今回の採用に際しては、（1）必要十分で導入規模に適した規模での機能が備わっていること、（2）他のSFAツールにはないExcel連携・帳票作成機能があったこと、（3）利用していたSFAに蓄積された情報を一括で移行できたこと－の3点を評価した。 　DPS for Salesの導入により、「分散していた営業情報を一元管理することで、1件あたりに要する検索時間を10分の1に短縮」「営業情報が一元管理されたことで、資料作成に要する時間を10分の1に短縮」「リアルタイムに営業情報を確認できるようになったことで、営業担当者への共有に要する時間を5分の1に短縮」「場所を問わず営業情報の確認が容易になったことにより、過去の情報を活用した最適な営業活動を促進」といった効果をあげている。 　ヤマトクレジットファイナンスは今後、DPS for Salesに蓄積された営業情報を分析し、ターゲットの特定、商談プロセスの見直しなど、データを活用した営業活動を行う方針。イントラマートは今後も、ローコード開発と業務プロセス全体の自動化・デジタル化による顧客のDX実現を支援していく。