（ブルームバーグ）： 九州電力は今週、原子力発電所への投資を資金使途としたトランジションボンド（移行債）を国内で初めて起債し、市場の受け止めを試す見通しだ。

九州電は原発の安全対策への投資資金を借り換えるため、28日に２本立て総額300億円の移行債を起債する。同社は原子力の安全対策やメンテナンス、テロや航空機の墜落といった不測の事態に備えるための施設などに、過去３年間で総額約6000億円を費やしている。

2011年の福島第１原発事故以来、原発関連を資金使途とする社債にはＥＳＧ（環境、社会、企業統治）を重視する投資家が慎重姿勢を示してきた。ただ九州電は、岸田文雄首相の原発再稼働方針や、化石燃料からの脱却で合意した昨年12月の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）をきっかけに風向きは変わりつつあるとみて、今回発行に踏み切ることにした。

九州電業務本部資金グループの三好淳司氏はブルームバーグとのインタビューで、初めて移行債を発行した22年から原発を使途に含めることはフレームワークに明記していたが、投資家のためらいもあって実行しなかったと説明。今回債を契機として「継続的に発行し、他の電力会社も原子力のファイナンスが当たり前にできるような流れができればいい」と述べた。

50年までの脱炭素化（カーボンニュートラル）を目指す日本では、放射性廃棄物の新たな処分場探しに苦戦しつつも原子力の使用を推進している。電気事業連合会の佐々木敏春副会長（中部電力専務執行役員待遇）は４月、コストの高い化石燃料への依存を減らして経済競争力を高めるためにも、新しい原子炉が必要になると述べた。

ＳＭＢＣ日興証券の浅野達チーフＥＳＧアナリスト兼サステナビリティ・リサーチ室長によると、日本の電力会社は22年度に原発の運転維持や保守、修繕などに約2600億円を支出した。同氏は新規の資金調達やリファイナンスの余地はまだまだあるとみる。