１１月２７日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比３０７円０３銭安の３万８１３４円９７銭と続落して取引を終えた。写真は２月、都内の株価ボード前で撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato）

［東京　２７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３０７円０３銭安の３万８１３４円９７銭と続落して取引を終えた。取引時間中にドル／円が円高に振れ、自動車などの輸出関連株が軒並み売られた。２８日の感謝祭の休場を前に利益確定や持ち高調整の売りも出やすかった。日経平均は一時、心理的節目の３万８０００円を下回る場面がみられた。 日経平均は１１４円安で寄り付いた後、下げ幅を拡大し、後場に４５３円安の３万７９８８円９９銭の安値をつけた。トランプ次期米大統領の関税方針が引き続き相場の重しとなる中、時間外取引での米株先物はまちまち、円高基調で利益確定売りが広がった。 大和証券の林健太郎シニアストラテジストは足元の相場について「大統領選前後のトランプ・トレードから一転、次期政権の負の側面を織り込まざるを得ない」と話す。ただ、 内需株の一角は底堅く推移しているほか、相場もトランプ氏に対する耐性がついているといい「次第に落ち着いてくるだろう」（同）という。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落し、０．９％安の２６６５．３４ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．９％安の１３７１．６５ポイント。プライム市場の売買代金は４兆１７５０億６４００万円だった。東証３３業種では、輸送用機器、海運、非鉄金属、卸売など２５業種が値下がり、その他製品、医薬品など８業種は値上がりした。 アドバンテスト、東京エレクトロン、ファナックがさえなかった一方、ソフトバンクグループ、中外製薬はしっかり。 ニトリホールディングス、任天堂など、海外要因に左右されにくい内需株の一角も底堅く推移した。個別材料株では、 前日に株式売り出しを発表したサンリオが１４％超安でプライム市場の値下がり率トップとなった。 新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．２４％安の６３３．９７ポイントと続落した。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２７０銘柄（１６％）、値下がりは１３５４銘柄（８２％）、変わらずは２１銘柄（１％）だった。 終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　 日経平均 38134.97 -307.03 38327.86 37,988.99─38,332.45 ＴＯＰＩＸ 2665.34 -24.21 2683.94 2,654.02─2,684.97 プライム市場指数 1371.65 -12.49 1381.39 1,365.97─1,381.56 スタンダード市場指数 1224.09 -8.35 1233.23 1,221.30─1,233.34 グロース市場指数 813.53 -3.49 817.33 808.75─817.33 グロース250指数 633.97 -1.50 636.05 628.97─636.05 東証出来高(万株) 182665 東証売買代金(億円) 41750.64