石破茂首相は１０日の衆院予算委員会で、２０２４年度補正予算案について「規模ありきではない」と述べ、デフレ脱却や地方創生、能登復興支援など緊要性のある項目を盛り込んだと説明した。写真は１１月２９日、国会で撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato）

Yoshifumi Takemoto ［東京　１０日　ロイター］ - 石破茂首相は１０日の衆院予算委員会で、２０２４年度補正予算案について「規模ありきではない」と述べ、デフレ脱却や地方創生、能登復興支援など緊要性のある項目を盛り込んだと説明した。井上信治委員（自民）への答弁。 首相は「補正を組むからには、補正にふさわしい緊要性が必要」と述べ、デフレ・コストカット型経済から付加価値を付ける経済への転換、地方創生政策の再起動には「来年度の当初予算からでは駄目」と指摘した。能登半島地域の復旧・復興についても「本格的な復旧には予備費では対応できないものが必要」として、追加の財源が必要との見方を示した。 政府は先月、歳出総額を１３兆９４３３億円とする２０２４年度一般会計予算案を閣議決定し、９日から衆院で審議が始まっている。石破首相は１０月の衆院選で、補正予算について前年度を上回る規模にするなどと述べており、野党などからは「規模ありき」（立憲民主党の重徳和彦政務調査会長）との指摘が出ている。