ナイロビ、ケニア、7月3日 (AP) ― 増税法案に反対するデモが全土に広がった東アフリカのケニアでは7月2日、暴動の原因となった法案が大統領によって撤回されたにもかかわらず、一部市民による抗議行動はが続いている。 　首都ナイロビの中心街では、略奪に備えてほとんどの商店がシャッターを下ろし、同国第二の都市モンバサに続く幹線道路は、デモ隊がタイヤを燃やすなどして閉鎖された。 　そのモンバサでは、ホテルの外に止めてあった5台の車が燃やされ、ホテルの所有者が略奪しようとしたデモ参加者に発砲するなど、暴動が広がっている。 　先週の抗議デモでは警察が発砲し、死者が出た。ケニア国家人権委員会は、2週間の抗議行動で39人が死亡したと発表した。 　失業率が高止まりし、物価が上昇するなか、大統領をはじめとする高官たちの贅沢な暮らしに怒りの声が上がっている。 　大統領はケニアの若者たちとの対話を提案し、一部のデモ参加者の要求に沿って、大統領府の出張や接待の予算削減を約束した。 　ルト大統領が考えを変え、来週の期限までに増税法案に署名するかもしれないという懸念がある一方で、一部のデモ参加者らは大統領の失政を非難、辞任を求めている。 　ケニアの主要野党は2日、ルト政権に対し、先週発生した騒乱事件の死者の責任を取るよう求めた。   （日本語翻訳・編集　アフロ）