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韓国の最高裁判所で日本企業に対して、いわゆる元徴用工の男性への賠償が確定した訴訟で、原告側は日本企業が過去に裁判所におさめていた供託金を賠償金として受け取る意向を示していることがわかりました。 第二次世界大戦中に労働を強制されたとして、いわゆる元徴用工の男性が日立造船に賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁は28日、上告を棄却し、賠償を命じる判決が確定していました。 この訴訟で日立造船は2019年1月、二審で敗訴したことを受け、韓国内の資産の差し押さえを防ぐため、日本円でおよそ650万円を裁判所に供託しています。 韓国メディアによりますと、原告側は日立造船がおさめた供託金を賠償金として受け取る意向を示し、近く手続きを始めるということです。一連の元徴用工による訴訟で日本企業から原告に対して資金が渡った例はなく、実現すれば初めてになります。 ただ、強制執行を防ぐために供託した資金のため、日立造船が不服を申し立てる可能性もあります。