4日のニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均が初めて終値で4万5000ドルを超えた。トランプ次期大統領の政策への期待から値上がりが続いている。ただ、インフレ（物価高）につながる関税引き上げなどはトランプ氏の「交渉戦術」に過ぎないという楽観的な見方が強い。その目算が狂えば株価が崩れるリスクをはらむ。 ダウは4日、前日より308.51ドル（0.69%）高い4万5014.04ドルで取引を終えた。ダウは5月に4万ドルを超えたばかりで、約7カ月の短期間で5千ドル上昇した。特に11月の米大統領選からの約1カ月で3千ドル近くと急ピッチで値上がりしている。底堅い米経済や利下げの思惑に加え、トランプ氏の政策への期待が大きい。 なかでも法人減税は反対の声が少なく、早期に実施される可能性が高いとみられている。大企業を中心に幅広い企業に恩恵が及び、株価全体の底上げにつながっている。
朝日新聞社
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