確定申告で13万円の「医療費控除」申請をしたのに、納税通知書を見ると控除額が少なかった…なぜでしょうか？
納税通知書の控除額が少なくなる理由は？
医療費控除は所得税や住民税の所得控除の一つであるため、申告することで翌年度の住民税の税率が変わってきます。住民税は賦課徴収方式といって、市が収集した資料を基にして課税額を決定しています。具体的には以下のような書類が参考書類となるようです。 ●勤務先から送られてくる給与支払報告書 ●支払先から送られてくる年金支払報告書 ●確定申告書 ●市民税および県民税申告書 もし、確定申告で申告漏れの給与や年金があることが確認できた場合は、税額の計算をあらためて行うことになります。医療費控除額を所得の5％で計算している場合、所得が変更されることにより5％の数値も変わることになるため、納税通知書の控除額が少なくなることもあると考えられます。
確定申告で申告漏れがあった場合などは医療費の控除額が少なくなることもある
1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合、確定申告を行うことで所得控除を受けられる可能性があります。控除の対象となるのは治療費や薬の購入費用などがあげられるため、内容を確認しておくといいでしょう。 控除額は「その年に支払った医療費－保険金などで補てんされる金額－10万円または所得金額の5％」で計算します。確定申告で申告漏れがあることが確認できた場合などは税額の計算をし直すことになるため、所得の変更によって「所得金額の5％」の数値も変わることがあります。 今回の事例のように「13万円の医療費控除申請をしたのに納税通知書を見ると控除額が少なかった」というときは、そのような理由が考えられるでしょう。 出典 国税庁 パンフレット「暮らしの税情報」（令和6年度版）医療費を支払ったとき 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
