三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）が、亀澤宏規社長ら首脳3人を報酬減額処分とする方針を固めたことが18日、分かった。顧客企業の未公開情報を傘下銀行と系列証券2社が無断共有した問題の責任を明確化する。週内にも金融庁に業務改善計画を提出し、社内処分を発表する。 ほかの処分対象は、金融庁から業務改善命令を受けた三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の小林真社長。三菱UFJFGへの行政処分は見送られたが、亀澤氏は監督責任が免れないと判断した。 改善計画では、機密情報の取り扱いに関する監視の対象や期間を広げたり、「ファイアウオール規制」などの理解を徹底する研修を充実させたりするといった再発防止策を盛り込む。 金融庁によると、三菱UFJ銀は2021～23年に顧客企業9社に関する計10件の情報を共有した。系列証券を株式売り出し時の主幹事にするため、企業側が拒否したにもかかわらず、銀行の役員が証券の副社長に売り出しの金額や時期を漏らしたなどの例があった。
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