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2024年1月19日に厚生労働省が公表した「2024年度国民年金保険料」によると、2024年度の年金保険料は1万6980円となることがわかりました。 【生活保護とは？】最低生活費として支給される保護費とは 将来の基礎年金を受け取るための保険料ですが、2023年度より460円プラスになる見通しです。 もし老後の年金を受け取っていても、生活保護は受けられるのでしょうか。 今回は、国民年金加入者でも、生活保護を受けられるか解説します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

生活保護を受ける要件

生活保護は、世帯の資産や能力をはじめ、あらゆるものを活用しても生活できない場合に支払われます。 生活保護を利用する場合に、活用できないか確認される項目は4つです。 　・資産の活用:預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等 　・能力の活用:働ける場合はその能力に応じて働く 　・あらゆるものの活用:年金や給付金といった公的な支援 　・扶養義務者の扶養:親族等から援助 これからの項目を活用しても、最低生活費が捻出できない場合に、生活保護費が支給されます。 最低生活費は、厚生労働大臣が算出した金額で、年金や児童扶養手当などの収入分を保護費として支給します。 生活保護は、公的年金を受給している場合でも受けられます。 実際に、生活保護を受給している年代を見ると、60歳以降の割合が半数を占めています。 厚生労働省が2022年6月3日に公表した「生活保護制度の現状について」では、生活保護の受給者数が105万4581人と、半数が65歳以上でした。 では、国民年金加入者と生活保護の関係について確認しましょう。

国民年金加入者の年金額は？

国民年金に加入している場合、公的年金の1階部分である老齢基礎年金が、原則65歳から受け取れます。 2024年度の満額支給額は6万8000円で、2023年度に比べて1750円プラスとなりました。 2023年12月に厚生労働省が発表した「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2022年度の年金月額は平均で5万6428円となっています。 では、もし国民年金しか収入がない場合、生活保護が受けられるのかについて確認しましょう。