年金受給者はいくらの生活保護費を受けられる？

生活保護費を受ける場合は、最低生活費を求める必要があります。 最低生活費は以下の項目に基づいて算出します。 　・居住地の等級 　・生活扶助の金額 　・住宅扶助の金額 居住地の等級は6段階です。 都心部ほど等級が高く、最低生活費は高くなります。 単身世帯と夫婦世帯で、最低生活費と生活保護費を算出してみましょう。 ●単身世帯の最低生活費と生活保護費 単身世帯の最低生活費と生活保護費を、以下の条件で試算します。 　・1級地-1 　・65歳の単身世帯 生活扶助基準第1類は4万6460円、生活扶助基準第2類は2万7790円です。 住宅扶助基準は5万3700円だったので、合計額は12万7950円でした。 基礎年金の支給額が月6万8000円（満額支給）の場合、最低生活費から差し引いた金額が生活保護費となります。 　・保護費:12万7950円-6万8000円=5万9950円 平均受給額から差し引くと、以下の通りになります。 　・保護費:12万7950円-5万6428円=7万1522円 ●夫婦世帯の最低生活費と生活保護費 夫婦世帯の最低生活費と生活保護費を、以下の条件で試算します。 　・1級地-1 　・65歳の夫婦世帯 生活扶助基準第1類は4万6460円に逓減率0.87を乗じた4万420円が2人分で8万840円です。 生活扶助基準第2類は3万8060円で、住宅扶助基準は5万3700円だった場合、合計額は17万2600円でした。 基礎年金の支給額が夫婦で月13万6000円（満額支給）の場合、最低生活費から差し引いた金額が生活保護費となります。 　・保護費:17万2600円-13万6000円=3万6600円 平均受給額から差し引くと、以下の通りになります。 　・保護費:17万2600円-11万2856円=5万9744円 生活保護を申請すると、以下の項目について調査が行われ、生活保護費を支給するか審査をします。 　・家庭訪問等の実地調査 　・預貯金、保険、不動産等の資産調査 　・仕送り援助の可否 　・就労の可能性 上記の項目を審査して認可されれば、生活保護費が支給されます。 生活保護は事前の相談が必要なので、まずは地域の福祉事務所に事前相談をしてください。