2024年10月からの「最低賃金50円アップ」で気を付けたい「年収の壁」
社会保険の扶養から外れない方法はある？
雇用されて働く人にとって、最低賃金の上昇は喜ばしいことです。 しかし、時給が上がったことにより社会保険の「年収106万円の壁」や「年収130万円の壁」を突破してしまい、結果として手取り額が減ってしまう方もいるかもしれません。 社会保険に加入することは悪いことばかりではありませんが、生活をよくするために最低賃金が上げられているのにも関わらず、社会保険に加入する必要が生じて手取りが減り、生活が苦しくなっては本末転倒です。 なお、2024年8月現在、パートやアルバイトの方などの社会保険の適用要件には、例として以下のようなものがあります。 ・勤め先の被保険者数の総数が常時101人以上 ・1週間の労働時間が20時間以上 ・2ヶ月を超える雇用の見込みがある ・給料が月額8万8000円以上 このため、社会保険への加入を避けるためには以下のような対策を考える必要があるでしょう。 ・週の勤務時間を20時間未満に抑える ・月額の給料を8万8000円以下に抑える ・フリーランスとして働く なお、2024年10月以降は勤め先の被保険者数の総数が常時51人以上に変更される点に注意が必要です。
税金の扶養から外れない方法
年収の壁は、社会保険以外にも所得税や住民税を計算する上での税金について考える必要があります。 まず、雇用されて給与所得を受け取る人は、年収が103万円を超えると所得税や住民税を納めなければなりません。 また、扶養親族であり、16歳以上がいる場合は、一定の条件を満たせば扶養控除を受けることができます。 この、扶養控除を受けるための条件も、上記と同じく給与所得者の場合で年収103万円までとなっています。 その他、配偶者控除を満額受けるためには年収103万円以下であること、配偶者特別控除を満額受けるためには年収150万円以下であることといったボーダーラインにも注意が必要です。 最低賃金が上昇することでこれらの控除適用条件から外れて、結果として手取り額が減ってしまうことにならないよう、受け取る給料の額を調整するといった対策を考えるとよいでしょう。
