福岡県議海外視察 経費上限設定、報告書公表へ 新ルール中間答申
福岡県議会は１９日、海外視察のルールの見直しを議論する議会改革プロジェクトチーム（ＰＴ）の第４回会合を開き、視察費の上限の設定や、非公開にしている視察後の報告書を県議会ホームページ（ＨＰ）で公表することなどを盛り込んだ中間答申をまとめた。次回の海外視察から答申を踏まえた新ルールが適用される見通し。 答申によると、海外視察の予算額と実績額が乖離（かいり）した現状を改善するため、県議会が主導して実施する海外視察の年間額には上限を設定。予算計上後に新たな海外視察が必要になった際は事前に財政課と協議するようルールを改める。 ただ、答申では海外視察の年間上限額を示さず、上限額は年度ごとに変動する可能性がある。議会事務局によると、上限額は過去の例を参考にして決めるが、上限を超えた場合は補正予算を組むか財政課と協議するという。 経費節減に向けては、複数の旅行会社から総額の見積もりを取り、議会事務局の随行職員を５人程度から３人に減らす。視察内容や成果を県民に広く知ってもらうため、県議会ＨＰで視察目的や日程を事前に公表し、帰国後は参加議員と随行職員がまとめた報告書を作成し、県議会ＨＰで速やかに公開するよう変更する。 県議会の海外視察を巡っては、過去３年間の実績額が予算の３倍強の約２億８４５０万円に膨れ上がり、不足分は議会費の一部を活用していた。海外視察後に報告書を県議会ＨＰで公表せず、４月に実施したアフリカ視察では急きょ訪問先に中東のドバイを追加するなど、高額な費用や視察のあり方が疑問視されていた。 ＰＴの野原隆士座長から答申書を受け取った香原勝司議長は「今回の答申を踏まえ、より透明性が高まる」と強調した。【城島勇人】
