神奈川県が水源環境の保全や再生に取り組む事業を2027年度以降、大幅に削減するとの考えを示したことを受けて、関係する県内19の市町村が意見交換を行いました。 神奈川県はこれまで「かながわ水源環境保全・再生施策大綱」に基づいて水源環境の保全と再生に取り組んで来ましたが、事業計画が終了する2027年度以降、事業費を大幅に削減する考えを示していました。 それを受けて先月25日には、相模原市や秦野市など関係する県内19の市町村が県に対し、事業費総額の規模を維持することを含めた緊急要望を実施。 23日の意見交換会では森林・河川の保全などは永続的に取り組むべきという意見や、生活排水の対策について県は取り組みを継続させることなどの要望が取りまとめられたということです。 相模原市　本村賢太郎市長「緊急な要請にも関わらず19市町村の皆さんに集まってもらい慎重な議論ができたと思っている。 これからも未来永劫継続的な施策として、神奈川県にリーダーシップをとってほしいと思っているのでそのことをきょう確認しあえた」